「牧原プラン」の話

2017年3月1日社会事象

平成26年6月3日に発表された、「牧原プラン」と呼ばれるプロジェクトをご存知でしょうか。発起人は牧原秀樹・環境大臣政務官（当時）。

「私たちは、殺処分をできる限りゼロにしたい。そして、人と動物が共に幸せに暮らし、優しさあふれる社会を実現したい、そんな思いから本プロジェクト『人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト』を立ち上げました。」とは、牧原政務官の挨拶の言葉です。現在の日本における、犬猫を取り巻く状況はどうなっているのでしょう。以下、環境省のHPからの抜粋です

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  現在、日本全国で飼われている犬の数は992万頭、猫の数は987万頭、あわせて1,979万頭と推計されています（平成27年一般社団法人ペットフード協会調べ）。
  その中で、1年間に自治体の保健所や動物愛護センター等に引き取られる犬はおよそ4万7千頭（34％）、猫はおよそ9万頭（66％）となっています。（平成27年度）。その引取り数は年々減少しています。
　  犬は、所有者不明（迷子や所有者のいないもの）の成犬が多い状況です。猫は、所有者不明の幼齢猫が多くを占めています。

自治体に引き取られた犬や猫は、自治体等の努力により、飼い主へ返還されたり、新たな飼い主を探す取り組みが行われています。この取り組みにより、年間およそ5万頭の犬と猫が返還・譲渡されています。その割合は年々、増加してきています。

自治体等の返還・譲渡の取り組み（予算、人員、体制、収容力）にも限界があり、引き取られた犬や猫の約6割の、およそ8万3千頭がやむなく殺処分されているのが現状です（この中には、引き取られた後の自然死や病死も含まれています）。

自治体等の取り組みで、殺処分数は減少傾向にはあるものの、27年度で8万3千頭が処分されているのです。

地元大阪市では、「街ねこ」事業の名のもと、TNR(Trap-Neuter-Return)Programが実施されています。（http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000020313.html）

平成20年〜21年にモデル事業として立ちあがり、22年以降本事業に昇格し、所有者不明猫の引取り数は、5年間で5千頭から2千頭に大幅に減少しました。そして現在、処分される所有者不明幼齢猫の内、成育可能な猫に対するミルクボランティア→譲渡のモデル事業が進行しています。

「牧原プラン」のコンセプトは確かに素晴らしいものです。それに対して、各自治体の首長が「殺処分ゼロ」という誰の耳にも心地よい言葉だけに反応して、ミルクボランティアや譲渡の現場に過重な負担をかけている現実を見過ごしてはならないと思います。わずか数日の不十分な授乳の後に斃死する幼齢猫、FeLV感染などの有病猫の一般譲渡など、必ずしもアニマルウェルフェアに配慮された行為ではない行為が、「殺処分ゼロ」の合言葉の元に正当化される現実は、本末転倒といわざるを得ません。大阪市のようにキチンとやれることを積み重ねる真摯さこそが、本当の「優しさあふれる社会」に望まれることではないでしょうか。私たち獣医師は動物医療の専門家として社会に向けて真のアニマルウェルフェアの在り方を発信し、行政や愛護団体などに対し協力・助言していかねばなりません。「人と動物が幸せに暮らす社会の実現」は私たち獣医師の使命であるとともに、社会の強い要請なのだと、「街ねこ」の名付け親として深く心に期するのです。

（文責：よしうち）